
フォティーンフォティ技術研究所は3日、ファイル交換ソフト「Winny」のネットワークにおいて、指定した任意ファイルの発信者IPアドレスを特定し、情報漏洩が発生した際の事後対策を支援するためのツール「WinnyRader」を発売した。
WinnyRadarは、Winnyプロトコルで利用されている暗号を復号しつつ、Winnyネットワークに存在するすべてのノードを巡回する。その際、各ノードが保持しているファイルの所在情報(キー情報)を収集し、データベースに蓄積する。
蓄積したファイルのキー情報には、ファイル名、ハッシュ値、およびそのファイルを公開しているノードのIPアドレスなどが含まれている。そのため、データベースを検索することで、指定されたファイルを保持しているノードのIPアドレスを列挙することができるという。
WinnyRaderでIPアドレスを把握した情報漏洩の当事者(企業)はISPなどに連絡し、指定したファイルを保持するユーザーにファイルを削除してもらうよう依頼することなどが可能となる。同社では、Winnyネットワークで発生した情報漏洩の事後処理や経過観察に有効としている。
WinnyRaderの提供形態は、自社の情報漏洩対策などに利用できるエンドユーザー用の「WinnyRader End User Edition」と、第三者に情報漏洩の事後対策コンサルティングを行なうサービス事業者用の「WinnyRader Service ProviderEdition」がある。
料金は、ともに500万円。